ロシアのウクライナ侵攻に際してサイバー技術を扱う企業が考えること

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こちらの記事に目を止められた方は、各種媒体を通して状況把握をされていると思いますが、サイバーセキュリティに関して今回個別ポイントとしてあげられることがあると思われます。

一般的に通常行われることといえば、

①物理的な戦争には先行してサイバー攻撃を行い、社会運営の周辺を混乱させることで戦況を優位に進める

②物理的な戦争のうち、ドローンなどを利用するなどのICTを利用するものについて、直接的なダメージを画策する

といったことが挙げられると思います。

また、今回の図式による対応としては、戦争に参加していない有力国がその主義に基づき善悪を決め、その主義に基づき政府などによる経済制裁的な施策が実施される観点から、

首謀国や首謀者など、法人・個人に対する資産差し押さえや決済活動の停止(今回のSWIFTからの除外など)に関するものが実施されます。

今回は状況がいささか違うのは、政府からの打診があったのか不明ですが、民間企業による自主的な制裁的措置が行われていることです。

当社が扱っておりますBlackBerry 社は下記のような声明を報じております。

グローバリズムが進む中、いかなる地域でもビジネスを推進したいところですが、グローバリズムが進んだからこそ、固有の国に留まらない力を持つ企業がその役割を果たそうとしている時代が来ているのかもしれません。

特にサイバーセキュリティ技術に関連する企業は、今後は更にこのような事態が起こった時に、さらなる責任を果たすようになるのかもしれません。